北九州市・山口で会社設立は、行政書士・司法書士事務所　立誠（りっせい）で。

　ようこそ、 立誠（りっせい）行政書士・司法書士事務所
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●株式会社設立はこちら
●一般社団法人設立はこちら

　　合同会社の設立は、弊事務所におまかせ下さい。
　　　　　　　　（全国対応可能です）

　　書類作成はもちろん登記申請まで、
　　　　　　　　　割安な費用で代理致します。

　弊事務所では、全国からの小規模な合同会社の設立のご依頼を承っております。

●弊事務所の特徴
�@登記の代理も行いますので、法務局に行く必要がありません。
　安価な費用の事務所には書類作成のみのところが多いのですが、弊事務所では、登記の申請や登記事項証明書及び印鑑登録証明書の取得も代理しすので、ご依頼者様が法務局に行くことは不要です。

�A弊事務所の報酬は4万5千円（税別）です。

●登録免許税と合わせて10万5千円（報酬分税別）で、登記まで代理いたします。

（この中には、登記申請、電子定款作成費用も含んでいます。）
　※他に、実費で登記事項証明書１部　５0０円、印鑑登録証明書１部５００円および郵送料の実費がかかります。
　※会社の印鑑作成の代理も承っています。

　
　�C３日以内に必要書類作成。最短翌日対応可能。
　　お急ぎの場合、翌日に書類を作成、送付いたします。　　
　　（別途１万円必要です。）
　お問い合わせは、電話かメールで弊事務所までお願い致します。

株式会社の設立もリーズナブルな費用で承っています。

　詳しくは以下をご覧ください。

　●創業時の助成金について

　●創業時の融資について

「株式会社」の設立費用について

　弊事務所では、株式会社の設立を、公証役場の手続きの代理および登記の代理も含めて以下の費用で承っております。

　※福岡県および山口県以外に本店所在地を設置される場合、
　公証役場に１回出向いて頂く必要があります。
　法務局に行かれる必要はありません。

　定款認証料および登録免許税は、全国一律にかかる法定の費用です。

手続きの流れにつきましては、「手続きの流れ」のページをご覧ください。

項　　目	費　　　用	備　　考	支払先
定款認証料	50,000円	非課税	公証人
印紙代	0円	電子定款
登録免許税※１	150,000円	非課税	法務局
小　　計	200,000円	法定費用
弊事務所報酬	65,000円	税　別
合　　計	265,000円	報酬分税別

※1　資本金の1000分の7の金額です。15万円に満たなければ15万円になります。
　　
　　　
※他に以下の実費が必要となります。
　�@定款の謄本２部　　　　 　 　　　　　 　　　　約2,000円
　�A発起人の個人の印鑑登録証明書　１通　 　　　　　 300円
　�B代表取締役の個人の印鑑登録証明書　１通　　　　　300円
　�C登記事項証明書　1通　　　　　　　　　　　　　　 500円
　�C代表取締役の印鑑作成代　　　　　　　　　　　約5,000円

登記が完了した後には、以下の届け出が必要となります。
　�@税務署
　　法人設立届出書　青色申告の承認申請書　給与支払事務所の
　　開設届出書等
　�A県税事務所
　　法人設立届
　�B市町村役場
　　法人等の設置申告書
　�C社会保険事務所
　　新規適用届
　また、従業員を雇用する場合は、他に労働基準監督署やハローワークに提出する書類があります。

　なお、上記�@、�A、�Bの税金関係の届出につきましては、弊事務所にご協力頂いている税理士が、別途10,500円にて、届出内容の説明をさせていただいたうえで、届出の代行をすることも可能です。
　

「合同会社」の設立費用について

　弊事務所では、合同会社の設立を以下の費用で承っております。
　なお、合名会社・合資会社の設立費用も同額となります。
　登録免許税は、全国一律にかかる法定の費用です。

項　　目	費　　用	備　　考	支払先
印紙代	0円	電子定款
登録免許税※１	60,000円	非課税	法務局
小　　計	60,000円	法定費用
弊事務所報酬	45,000円	税　別
合　　計	105,000円	税　別

※1　資本金の1000分の7の金額です。6万円に満たなければ6万円になります。
　　
※他に以下の実費が必要です。
　�@代表取締役の個人の印鑑登録証明書　1通　　　　　　 300円
　�A登記事項証明書　1通　　　　　　　　　　　　　　 　550円
　�B会社の印鑑登録証明書　１通　　　　　　　　　　　　500円
　�B代表取締役の印鑑作成　　　　　　　　　　　　　約5,000円
　

なお、登記が完了した後に、以下の届け出が必要となります。
　�@税務署
　　法人設立届出書　青色申告の承認申請書　給与支払事務所の
　　　開設届出書等
　�A県税事務所
　　法人設立届
　�B市町村役場
　　法人等の設置申告書
　�C社会保険事務所
　　新規適用届
従業員を雇用する場合は、他に労働基準監督署やハローワークに提出する書類があります。

「一般社団法人」の設立費用について

　弊事務所では、一般社団法人の設立を以下の費用で承っております。
　登録免許税は、全国一律にかかる法定の費用です。

項　　目	費　　用	備　　考	支払先
定款認証料	50,000円	非課税	公証人
印紙代	0円	電子定款
登録免許税※１	60,000円	非課税	法務局
小　　計	110,000円	法定費用
弊事務所報酬	60 ,000円	税　別
合　　計	170,000円	税　別

　※他に以下の実費が必要です。
　�@理事（代表理事）の個人の印鑑登録証明書　1通　　 300円
　�A定款の謄本　１部　　　　 　 　　　　　 　　　約1,200円　
　�B登記事項証明書　１通　　　　　　　　　　　　　　550円
　�C会社の印鑑登録証明書　１通　　　　　　　　　　　500円
　�D会社代表の印鑑作成　　　　　　　　　　　　　約5,000円
　

創業時の助成金、融資について

　
１.助成金（返還不要の資金です）につきましては、厚生労働省の以下の
　サイトに記載があります。

　　　厚生労働省　これからビジネスを始めようとしている方へ

　また、中小企業庁にも創業支援の制度があります。

　　　中小企業庁　創業・ベンチャー支援


　これらの中で、該当するケースが多いと思われるのが、厚生労働省の受給資格者創業支援助成金です。

　この助成金は、起業を目的に会社を辞める場合には適用がありません。あくまで、他の会社への就職と起業とが選択肢とし両方あって、あるいは、他の会社への就職口を探しているうちに起業という選択肢が新たに生じ、結果的に起業したという場合に対象となります。従って、失業給付を受ける状態になることが必要です。

　詳細につきましては、ハローワークまたは弊事務所にお問い合わせ下さい。

２.融資につきましては、以下の制度があります。

　　　�@日本政策金融公庫　新規開業融資

　　　�A福岡県　新規創業資金

　　　�B北九州市　開業支援資金

　これらの融資の申し込みに関しましては、北九州商工会議所が、無料で申込書類作成の援助をしています。
　弊事務所もお世話になりましたが、ご検討される際には、ぜひ相談されると良いと思います。